所有する「空き家」をどのようにしていくべきか｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 岩倉・師勝

日本に広がる「空き家」問題

すでに様々なところからデータが出ているので、あえてここで言うまでもありませんが、現在からこれからにかけて日本各地「空き家」が急増するといわれています。

経済的にも恵まれているここ愛知県も同じくして「空き家問題」が政治課題として取り上げられています。

【愛知県：住宅市場に関する補足データについて】

http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/21005.pdf

「空き家」が増加する背景や原因は各所よりデータが出ているので、ここで論じることはしませんが、では具体的に今現在「空き家」を所有している人はこれからどのように対処してゆくべきなのでしょうか。

選択肢はシンプルに3つのパターンしかない

空き家についてこれからどのように対処してゆけばよいのか、という選択肢については基本的に3つのパターンしかありません。

①売却する

②賃貸する

③自己居住用として利用する

※上記以外にも「そのまま放置する」という選択肢もありますが解決策にはなりません。

当然、それぞれにはメリットやデメリットがありますし、ご自身の身の回りの状況の変化によって、どのパターンを選択していくのかは流動的になります。

ロジカルに考えればこのまま空き家を所有していてもメリットはおろかデメリットしかないことは頭では理解できていても、なかなか行動に移せません。

※このまま日本の経済状況や不動産価値が上がると信じている人は「放置」という選択肢もありかもしれませんが。

相談者のほとんどが「フリーズ」している

当店において所有する空き家を、今後どのようにしていこうか、という相談は多く寄せられます。

頭では「売却をしよう」とか「賃貸をしよう」とか考えているのですが、そこから先に進めず、フリーズしてしまっている方が多い印象を受けます。

これには、様々な要因があるのでしょうが、例えば「親の資産を処分することが心もとない」「室内の残存物の整理を終えてから」「将来不動産価値が上がるかもしれない」といった具合に、心に「何か」が引っ掛かり、フリーズしてしまうのです。

単純に、一般個人の方が不動産を「売ったり」「貸したり」とするシチュエーションは限りなく少ないはずで、その未知の領域、経験値が少ない領域に踏み込むことは勇気がいることだと思います。

それにより「決断力」が鈍化してしまい、思考停止状態に陥ってしまうということに加え、人間の特性ともいいましょうか日々の生活に「変化」が加わることに対しての精神的な抵抗があることもひとつの要因ではないかと思います。

簡単に言ってしまえば「人間は面倒くさがり屋」ということでしょう。

※経済学的にいう人間が「合理的経済人」であれば、日本の不動産流通市場はもっと活性化しているはずです。誰しもが「利潤」を最大化しようと頭では考えますがその行動が伴わないことはしばしばあります。

空き家を放置しておくことの責任

「フリーズ」してしまっている思考と行動を解決するためにはどうするべきでしょうか。

国税庁は「空き家」を売却した場合に税金を免除するといった具合に特別措置法を作りました。行政は特定空き家に指定された空き家は行政代執行ができるように法整備を進めました。

しかし、その後のリアクションといいましょうか、あれだけ大々的なキャンペーンを実施しているのにも関わらず、あまり課題が解決しているようには思えません。

行政は「お金」や「恐怖」をインセンティブに、空き家所有者に訴えかけていますが、もう少し違ったアプローチも必要かと思います。

空き家を放置しておけば、樹木が越境し冬場になれば枯れ木が隣地に落葉した、火災のリスク、景観の損傷など、本人は住んでいないからつゆ知らず、実は近隣の人々にとっては迷惑千万ということも想定されます。

金科玉条のごとく「空き家」を所有するのではなく、それは近隣住民や社会のためにも具体的なアクションを起こしていくことがそれぞれに求められるのではないでしょうか。

行政と不動産業者の連携

行政については「空き家」の調査を完了はしたはいいが、その後の「打ち手」が見つからずフリーズしています。

極論になってしまいますが、その調査結果をオープンにするなり、不動産業者と連携するなどし、所有者に対しもっと具体的な提案をしていくべきだと感じます。

素人が空き家所有者と面談したところで「いくらで売れるのか」「いくらで貸せるのか」「税金はどのくらいかかる」「解体費用はいくらかかる」「リフォーム費用は」等、専門的なことは語れるはずもありませんし、不動産取引については、ひとつのミステイクが大きな「損害」につながり、最悪の場合「訴訟問題」にまで発展する可能性があります。

確かに、様々な権利や利害、既得権や富の分配、個人情報、フローチャートの策定など、非常にデリケートな問題をはらんでいますが、経済的な効果や社会的な効果については、意義のあることと感じます。