離婚と不動産｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 岩倉・師勝

決して他人事ではない「離婚問題」

さて、本日のコラムは「離婚と不動産」と題して少しご説明させていただきたいと思います。

日本における約離婚件数は21万7000組、離婚率（人口千対）は 1.73 と推計されています。

※データ出典：厚生労働省「平成28 年(2016) 人口動態統計の年間推計」 

この推計数値が多いのか、少ないのかはともかくとして、普段の芸能ニュースや身近な友人・知人が「離婚」を経験しているという方は少なくないのではないでしょうか。

いつ自分が「離婚問題」に直面するのか分からない以上、ある程度の予備知識を得ておくことは大切なことと思います。

離婚時に横たわる課題

離婚時に横たわる課題としては以下の2つが挙げられます。

①子どもについて

②財産・慰謝料について（金銭問題）

上記2つの課題が横たわることで、多くの場合、離婚協議が長引いたり最悪の場合裁判にまで発展するケースは決して少なくはありません。

逆に言えば、上記2つの課題がない夫婦の場合は割とスムーズに離婚が成立するケースが多いように思います。

いずれにしても、離婚問題に直面している夫婦は関係が破綻しているケースがほとんどでしょうから、冷静に話し合いができない場合が多いでしょう。

その場合には、専門家（弁護士や地域の法律相談窓口）を交えて話を進めていくことをお勧めします。

夫婦の共有財産（マイホーム）をどのようにしていくのか

離婚問題に直面した際に気になるのが、現在住んでいる自宅をどのようにしていくのか、ということです。

このままどちらかが住み続けるのか、あるいは売却をするのか、はたまた第三者に賃貸をしていくのか。

どのパターンで進めていくにしても、まずは「自宅の価値」を知ることが重要です。

そこで、住宅ローン残債額よりも上回る価格で売却ができるのか、あるいは下回る価格になってしまうのか、それによって大きく内容が変わってきます。

いわゆるオーバーローン（住宅ローン残債額が売却額よりも多い）の場合には、自己資金からショートしている部分を補填するか、最悪の場合には「任意売却」として、金融機関と交渉をし、ローンの支払い条件を変更してもらうなどしてもらわなければなりません。

このあたりは個別の事情に応じて対応をしていくことになります。

まとめ

ここでは簡単に記載しておりますが、離婚問題は想像以上に厄介で、個別により事情は異なります。

ひとつの判断や選択が今後の生活に大きく影響を与えることも十分に考えられます。

このような場合には、一旦冷静に立ち返り、第三者や専門家からの意見を聞き、慎重に進めていくことが良いと思います。