不動産一括査定の仕組みについて｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 岩倉・師勝

依頼者は本当にサービス利用料が無料なのか

結論から言ってしまいますが「無料」です。

それでは運営会社の「収益の仕組み」がどのようになっているのか解説します。

全ての費用負担は「依頼された不動産会社」の負担となる

依頼者は一切の負担はなく全ての負担は「依頼した不動産会社」となります。

例えば、不動産一括査定サイトを利用しA社・B社・C社の3社に依頼をした場合、運営会社は3社へ課金請求を行います。

おおよそどこの一括査定サイトも「1反響あたり約10,000円の課金請求」を行います。

つまりこの場合に運営会社は、約30,000円の収益を得ることができるわけです。

「1反響あたり」というのがポイントで、例えば依頼者がA社で契約を結んだとしても、B社・C社は請求された課金金額を、運営会社に支払わなければなりません。

課金対象外という場合（不動産）もある

この仕組みをみて「不動産業者をいじめてやろう」とも考えられますが、不動産会社側には「課金対象外申請」という仕組みがあります。

例えば、本人になりすまして不動産一括査定の依頼をした、住所が違う、本人確認が取れない、市街化調整区域の売れない不動産、建築物の建築が不可能な不動産、現在他の不動産業者で売却活動をしている等、他にも様々なケースがありますが、上記のような場合は「課金対象から外しますよ」というガイドラインが設けられているのです。

課金請求額以外にも調査に要する費用が発生する

単純に「1反響あたりの課金」であれば不動産会社のダメージも少ないのですが、実はその他「調査に要する費用」が別途発生します。

不動産一括査定サイトを利用された方はご存じだと思いますが、土地・建物の面積や築年数等、かなりファジーな入力でも依頼ができる内容になっていると思います。当然それでは「不動産価格査定」を行うことはできない（不可能ではありませんがかなり正確性に欠けます）ため不動産会社の負担において「公図」や「登記簿謄本」の取得を行うことになります。もちろん、それらの書類を取得するには所定の費用を法務局に収める必要があります。

依頼者のほとんどは「金額を知りたかっただけ」という理由

このように、不動産会社は時間とお金をかけて調査するわけですが、ほとんどの依頼者は「売る気はないが金額を知りたかった」という理由が多くを占めます。

所詮、不動産会社の担当者も人間ですので、当然そうなれば「モチベーション」は低下しますし、扱いも適当になってしまいます。

不動産会社からメールや電話があると思うのですが、その場合「売る気はない」や「価格を知りたかった」はあまりベターな回答とは言えません。その場合、嘘は好ましいと思いませんが、調子よく不動産会社の話を聞いてあげたほうが得策です。

不動産会社による調査結果を聞くだけでも価値はある

不動産の調査には時間も費用も要します。ご自分で調べることも可能ですが、専門家に任せたほうが間違いは少ないでしょう。

登記簿謄本や公図、都市計画をはじめ建築基準法、売却時の税金等、個人で調べようとしても、時間も費用も取られてしまうことがあるため、不動産会社に調査だけさせておく、というのが賢い方法かと思います。

将来的に賃貸をするにしても、売却を検討している、あるいは相続財産の価値を知っておくということは重要なことと思いますので、このような場合に不動産一括査定サイトを「賢く」利用することは良いことと思います。

不動産会社からしたら好ましくはありませんが、依頼者にとってはベターな選択でしょう。