遠方に所有する不動産の売却について｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 岩倉・師勝

先日当店に「不動産の売却をしたい」とのご相談がありました。

売却の理由としては「親から相続した不動産」であり「母親も高齢になってきた」から処分をしたいとのことです。

家屋も木造の築35年以上経過するもので、維持・管理が困難になってきた、いわゆる「負動産」になってしまっていると。

※父親が亡くなり、母親・子ども3名、合計4名が相続したという具合です。

と、ここまではよくある不動産売却のご相談です。

遠方に所有する不動産

よくよく話を聞いてみると、所有する不動産は「岐阜県郡上市」にあるということで、現在住んでいる場所（岩倉市）からはかなり遠い位置にあるということが判明しました。

当然ながら岩倉市から郡上市までは約70kmほどの距離があり、車で向かうにも1時間弱の時間を要します。

土地・建物の維持や管理が困難ということもありますし、このまま空き家にしておいても様々な「気苦労」だけが残り、固定資産税や都市計画税、草刈等をシルバー人材センターに依頼すればよいといっても、お金だけが出ていくだけです。

このように「遠方に所有する不動産」をどのように管理あるいは処分していこうかを決めかねて、そのまま放置してしまっているというケースは少なくありません。

お客様の疑問

お客様の先ずの疑問は、愛知県で不動産業を営む当店で「岐阜県の不動産を取り扱うことができるのか」ということです。

結論から申し上げると「全国どこの不動産でも取扱いは可能」となります。

私ども不動産業者は「レインズ」と呼ばれる国土交通大臣指定の「不動産流通機構」という、いわば「不動産業者しか閲覧できない情報共有システム」を利活用しております。

よく不動産会社の広告やインターネットなどに同じ物件が掲載されているということがありますが、それは「不動産流通機構」というシステムに掲載された情報を不動産業者間において共有しているからなのです。

例えば、岩倉市のお客様が、沖縄に転勤が決まった、沖縄から岩倉市に転勤がきまったなど、例えば、沖縄の不動産を探して欲しい、あるいは売却して欲しいという依頼があったとしても「不動産流通機構」を利用することでそれらが可能となる具合です。

不動産業者の本音はどうか

正直に申し上げてしまえば、遠方の不動産を取り扱うということは、それだけ「経費」が重なります。

現地での不動産調査や各種資料の取り揃え、交通費、建物がある場合は鍵の手配など、近場の取扱い不動産と比べると圧倒的に経費がかかります。

売買金額が高ければ高いほど、私ども不動産仲介業者に入るいわゆる「仲介手数料」は高くなりますので、遠方であれど、売買金額が高ければ経費をかけたとしても、一定の利益を見込めるわけですから、売却相談を受け付けてくれるケースもあることでしょう。

ただし、売買金額が低かったり、調査に困難を要する場合については断られてしまうケースもあります。

費用対効果が低く、経費倒れしてしまうのであれば、それは双方にとってあまりメリットがないことになってしまいます。

先ずはご相談下さい

遠方の不動産を所有している場合、どこの不動産会社に相談したら良いか見当がつかないというケースなどあることと思います。

ハウスドゥ！のメリットとしては、全国約470店舗を展開しているという強みから、例えば岩倉市に住んでいるが、沖縄の不動産を処分したい、という相談でも、沖縄にハウスドゥ！店舗がありますので、そちらと協力しながら話を進めていくことも可能です。

もちろん、ハウスドゥ！はフランチャイズ（直営店もあります）なので、運営法人は別としても、同じ屋号、同じシステムを利用しておりますし、また年に何度か全国の事例共有や大会などにより、交流を図っておりますので、話がスムーズに進みます。

これから所有不動産が団塊世代へとシフト（相続）していくことで、このようなご相談が増えてくるのではないかと予想しています。

若き日に地元を離れ「モーレツ社員」として上京し、定年を迎え残る余生を静かに楽しみながら暮らそうと思っていた矢先、親が高齢になってきた、あるいは不動産相続することになった。今さら地元に戻る気にもなれないしどうしようか、という具合の方も多いことと思います。

先ずは今後の方向性も含め、どのように横たわる不動産という課題を克服していくのか、ということを十分に考える必要がありそうです。

その場合、専門家でもよいでしょうし、身内とご相談されるでも良いと思います。

一番よろしくないのは「放置」することです。土地・建物は不思議なのですが、手を加えていないと劣化していきます。

隣地からクレームがきた、ゴミが勝手に捨てられている、近所の悪がきにガラズを割られたなど、気が付いた時には手が付けられない状況になっていた、なんてことはざらに起こります。

不動産を保有するということは、それだけ「社会的な責任」をともなうということなのです。